求人を探すなら将来を見据えて。神奈川の医療の未来と病床数について

積極的に医療や医師確保について検討している神奈川県

神奈川県では、医師確保や医療現場における様々な問題を解決するべく「神奈川県医療対策協議会」が設置されています。平成19年から今まで、神奈川県の医師不足の改善に向き合い、まだまだ人手不足ではありますが、以前よりも多くの医師が神奈川県で勤務するようになりました。

「神奈川県医療対策協議会」は神奈川県内の主要な医療機関の学長や印象、自治体の市長や町長で構成され、年2回行われる会議の内容は一般公開されています。

中へ目を向けてみると、「神奈川県地域医療支援センター」「神奈川県医療勤務改善支援センター」がどのように運営されているかについて、「神奈川県保健医療計画」についてなど、神奈川県が面している医療の問題へ、具体的な対策で応えようとしていることが分かります。

平成27年に開設された、「神奈川県医療勤務改善センター」では、勤務環境を改善したい医療機関への無料相談支援、「神奈川県地域医療支援センター」では、医師不足の改善を目的とした状況の把握や分析、医師のキャリア形成の支援、医師不足で悩む医療機関への支援などが行われ、前向きな活動が行われています。

平成29年度に行われた「神奈川県地域医療支援センター」の会議では、「自治医科大学夏期研修」へ学生を集めるために行うべきことや、診療科の偏在問題、県内医学部学生と地域医療について語る会や臨床研修医交流会の取り組みなどを、より有意義なものにするためのアイデアなどが出され、医療現場の見直しが図られています。

神奈川では人口が多く病床の整備が追いついていない

今後さらなる高齢化社会を迎えるにあたり、神奈川県の病床不足は深刻です。全国的には、軽度の患者は自宅で看護する方針が取られ、2025年までには全国の病床数を20万床削減しようとしている政府の方針もあります。

その一方で、2025年を見越した際に病床数が増えるであろうと予想されている都道府県が6つあります。1位の大阪に次いで、神奈川県は2位となっており、およそ9400床を増やす予定となっていますが、現実にはそれでもまだ足りない、というのが現状です。

このことからも、軽度患者の自宅看護、介護を進めながら、病床数も増やすというダブルの施策が神奈川県には求められています。効率よく病床を回すため、早めの退院を促し、在宅医療への切り替えを行う必要もあるでしょう。

在宅医療専門の医師数も増えていますが、こちらもまだ足りているとは言えない状態です。
医療機関と地域住民とが手を取り合い、支え合うことも大きな課題でしょう。神奈川県ではこうした状況を、県が主体となって周知徹底し、県民からのパブリックコメントを求めながら、理解を得ようとしています。

今後病床数の増加が見込まれる神奈川の二次医療圏

病床不足が大きな問題となっている神奈川県ですが、県内には今後、病床数が増えると予想されている地域もあります。鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区、都筑区のある「横浜市北部保健医療圏」、高津区、宮前区、多摩区、麻生区のある「川崎北部圏域」、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市などのある「県央圏域」、その他、横須賀市や湘南市などが、プラスに転じると言われています。

病床不足で大きな問題を抱えることなく、神奈川県での医師転職を考えたい場合は、これらの地域を選ぶことで、働きやすい環境が提供されるでしょう。

また、病床数のみで見た場合、一般病床は川崎南部、療養病床は相模原市、精神病床は横浜西部が最多となっています。逆にもっとも少ないのは、一般病床は湘南東部、療養病床は横浜南部、精神病床は川崎南部となっていますので、転職の際は、これらのデータを参考にしながら、得意とする科目の病床数が多い医療機関を選択すると良いでしょう。

川崎南部は、一般病床は多いにもかかわらず、精神病床はもっとも少ないという状況となっているなど、同じ地域でも病院によって病床の数に大きな差ができてしまっていることが、分かる結果となっています。

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